知らないと損する『失業保険』もらえる条件とは?!

みなさん、こんにちは!

AOC人材開発室です😊

 

みなさん「失業保険」とはどんなしくみか、ご存知ですか?

これまで勤めていた会社を退職する際、一定の条件を満たせば支給される「失業保険」。

退職後に失業手当を受け取れない、もしくは受け取れるはずの日数が減る、といったトラブルを避ける為にも、事前にしっかりチェックしておきましょう。

「失業保険」を知っておけば次の仕事が決まるまで安心して過ごせるはず!

ということで本日は、

「知らないと損する『失業保険』もらえる条件とは?!」についてお伝えさせて頂きます。

失業保険って何?

失業保険とは正式には「雇用保険でもらえる失業給付」のことを指します。

勤務先を何らかの事情で退職しなければならなくなったとき、次の仕事が見つかるまでの間に、国から一定の失業手当が支給されます。

会社などで勤務をしているあいだ、給与天引きで保険料を支払っていますよね。その公的保険制度の一つが「失業保険」です。

 

受給するための条件とは?

「失業保険」は退職すれば誰でも受け取れるわけではありません。

一定の受給条件を満たす必要があります。

まず、会社を退職して仕事がない状態であることが大前提です。

そのため、すでに再就職先が決まっている人は給付を受けられません。

また、就職する意思と能力があり、求職活動を行っていることも必要な条件です。

求職活動とは、ハローワークで所定の手続きを済ませ、実際に会社への応募や面接、ハローワークでのセミナー参加や就職相談などが対象となります。

個人的に転職サイトなどで検索しているだけではこの求職活動に該当しません。

 

「自己都合退職」?「会社都合退職」?

さらに「失業保険」をもらえる条件は、「自己都合退職」「会社都合退職」かによって、受け取る条件や期間に差が出てきます。

 

1. 自己都合での退職

転職や起業するために自発的に離職した場合

【受給条件】
・離職日以前の2年間に、被保険者期間が1年以上あること

 

配偶者の転勤に同行する為やむなく離職した場合や、家族の介護のために離職した場合、病気やケガにより就業困難となり離職した場合など

【受給条件】
・離職日以前の1年間に、被保険者期間が6カ月以上あること

 

2.会社都合での退職の場合

解雇(懲戒解雇は除く)、倒産、退職勧奨、更新が予定されていた有期雇用契約の打ち切りなどにより、離職した場合などを指します。

【受給条件】
・離職日以前の1年間に、被保険者期間が6カ月以上あること

 

3.その他

定年退職や、更新予定のない雇用契約の期間満了等です。

【受給条件】
・離職日以前の2年間に、被保険者期間が1年以上あること

 

受給できる条件 まとめ

✔ハローワークで積極的に仕事を探していて、就職できる能力があるのにもかかわらず失業中である

✔自己都合で退職の場合、直近で雇用保険期間が1年以上ある

✔病気やケガや倒産などの理由で退職の場合、雇用保険期間が6カ月以上ある

 

失業保険のデメリット

自己都合退職(転職・起業の為の退職)の場合、3カ月の給付制限期間があるため、この3ヵ月を収入なしで生活するということになります。

会社都合での退職の場合は、会社側から言われて退職をする=「解雇された」と思われる場合があります。転職の際の面接などで、なぜ前の会社を辞めることになったか、業務態度や前の会社での業績など、疑問に感じられることも想定されます。

3ヶ月間待って失業保険を受けるより、あたらしい就職先を決めて働こう!という方は、「再就職手当」という嬉しい制度もあります。

 

再就職手当とは!?あなたは損してない?再就職手当を徹底解説!

 

そもそもの失業保険の意義は

失業保険が支給される目的は、大きく分けて次の2つがあります。

1.失業中の生活維持のため

多くの労働者にとっては、給与が唯一の生活の糧を得る手段ですので、失業者には基本的に給与の代わりとして基本手当が支給されます。

2.失業中の再就職活動を容易にするため

単発的な仕事やアルバイトに追われると、失業期間が長引いたり、十分な検討期間のないまま急いで再就職してしまい、うまくマッチせず長続きしないなど、不安定な就労状況に陥ったりするおそれがあります。

失業者が安心して再就職活動に集中できるようにすることも、基本手当の存在意義です。

 

不正受給には厳しい処分が!

実際の事務手続きや給付については各地のハローワークが担当しています。

失業保険を受給したいときは会社や国に申し出るのではなく、自分が住む土地のハローワークに手続きを申し出る必要があります。

その際に嘘の報告や不正によって失業保険を受給したり、受給しようと画策したりした場合は、不正行為があった日以降、新たな給付が受けられなくなる可能性があります。

 

不正受給

本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます(他の給付も同様です。)。

次のようなことは、絶対に行わないようにしてください。

  1. 求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
  2. 就職や就労(パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。)をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で 申告しない。
  3. 内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。

ハローワークより引用

 

まとめ

退職後、すぐに再就職しない場合に受け取ることのできる失業保険。

失業保険があれば、次の仕事が決まるまで安心して就職活動や生活を送ることができますよね。

退職を考えている方もそうでない方も、まずは自分が受給できる条件にあてはまるか確認してみましょう。

以上で、「知らないと損する『失業保険』もらえる条件とは?!」についてお伝えさせて頂きました。

 

皆様のお役に立てたらうれしい限りです。
ぜひ、引き続きよろしくお願いします。

 

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