こんにちは！エーオーシーの人材開発室です。
私たちはお仕事を通して、人生を変えたい・豊かにしたいと考えている皆さんを全力サポートする会社です。
今回は 「“103万円の壁”改正」 についてお伝えしたいと思います。
パート・アルバイトで働く人や、扶養している家族を持つ人なら一度は聞いたことがある「103万円の壁」。2025年の税制改正で、この「壁」が大きく変わります。
ニュースでも注目されていますが「結局どう変わるの？」「働いたら損になるの？」という声は多いです。 この記事では、2025年からの改正内容をできるだけやさしく解説していきます。
目次
そもそも「103万円の壁」って何？
年収の壁と呼ばれるものには「税金の壁」と「社会保険の壁」の2つがあります。
103万円の壁は「税金の壁」で、「給与年収が103万円以下なら所得税がかからない」というものです。
◇なぜ103万円だったの？
2024年まで、下記を合計した金額が103万円だったためです。
基礎控除：48万円
給与所得控除：55万円
また、扶養者（親・配偶者）が扶養控除や配偶者控除を受けられるかどうかのボーダーラインでもありました。
つまり、年収が103万円を超えると
・本人に所得税がかかる
・扶養している家族の税負担が増える
ということが起こるため、多くの人が「年収103万円以内で働こう」と調整していたのです。
103万円の壁は“働き控え”の要因に
実際には「働きすぎると損をする」といった“働き控え”を生む大きな理由でした。人手不足が深刻化する中、政府はこの状況を改善するため2025年の税制改正で壁を引き上げる方針を決定。
結果として103万円の壁は「123万円の壁」と「160万円の壁」に分離されることになりました。この改正は、2025年中の収入に対して適用され、年末調整や確定申告に反映されます。
160万円の壁：本人の所得税が非課税になる上限
2025年から、
基礎控除：95万円
給与所得控除：65万円
に引き上げられます。合計160万円。
つまり年収が160万円以下なら所得税は非課税となります。
※ 基礎控除・給与所得控除の額は年収によって異なります。「基礎控除：95万円」は年収200万円以下の人が対象です。
◇ここでポイント
「160万円まで非課税！じゃあ年収160万円まで働こう」と単純に考えてはいけません。扶養控除・配偶者控除や社会保険のルールも確認する必要があります（後述）。
参考：国税庁
No.1199 基礎控除｜国税庁
No.1410 給与所得控除｜国税庁
0025004-025.pdf
123万円の壁：配偶者控除・扶養控除の対象となる上限
配偶者や子供が、配偶者控除・扶養控除の対象となる年収の上限も引き上げられます。
【旧】103万円（所得48万円）→【新】123万円（所得58万円）
パート主婦（主夫）はどうなる？
配偶者の扶養に入っているパート労働者の場合、年収123万円（所得58万円）を越えても、配偶者特別控除が適用されます。
◇配偶者特別控除の満額ラインも引き上げ
2024年以前は、「年収150万円」までは満額（配偶者控除と同額）で配偶者特別控除が受けられました。
それが2025年からは年収160万円（所得95万円）まで満額。年収160万円を超えると控除額は徐々に減少し、年収201万円を超えると適用なしになります。
参考：国税庁
No.1195 配偶者特別控除｜国税庁
お子さんのアルバイトはどう変わる？
大学生などの子供（扶養親族）が年収123万円を超えた場合、親の扶養控除は適用されなくなります。しかし今回の改正では、学生世代に配慮した新制度が作られました。
◇新設「特定親族特別控除」
19歳以上23歳未満の子供がいる親が対象です。
子供の年収が150万円以下なら満額（63万円）の控除が受けられます。年収150万円を超えると段階的に減額され、年収188万円を超えると適用外となります。
子供のアルバイト収入が増えても、すぐに親の税負担が跳ね上がらないよう配慮された形です。
参考：国税庁
No.1177 特定親族特別控除｜国税庁
0025004-025.pdf
住民税の壁も引き上げられる
住民税が非課税になる上限「100万円の壁」も引き上げられます。
【旧】年収100万円 →【新】年収110万円
ただし住民税は自治体によって基準が異なる点に注意が必要です。
社会保険の壁はまだそのまま（2025年時点）
ここまでは税金の話でしたが、働き方を決める上でインパクトが大きいのは社会保険の壁です。社会保険の壁を超えると保険料の負担が発生し、収入は増えたのに手取りが減るという「逆転現象」が起こるためです。
2025年時点では「106万円の壁」「130万円の壁」に変更はありません。
106万円の壁：本人が社会保険に加入する
以下の条件すべてに該当する場合、本人が勤務先の社会保険に加入する必要があります。
・勤務先の従業員数が51人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上（年収106万円相当）
・雇用期間が2ヶ月を超える見込み
・学生ではない
※今後の変更予定
・「月額賃金8.8万円以上」は2026年10月に撤廃
・「従業員51人以上」も段階的に縮小・撤廃される予定
社会保険の加入対象者は今後さらに増える方向にあります。
130万円の壁：社会保険上の扶養から外れる
年収130万円を超えると社会保険上の扶養から外れます。勤務先の社会保険に加入しない場合は、自分で国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。
税金の壁が上がっても、この130万円の壁は当面残ると考えられます。働き方を決める際は慎重な判断が必要です。
ただし、勤務先の社会保険に加入すると、将来もらえる年金が増えるというメリットもあります。
まとめ
2025年の税制改正により、
・所得税の非課税ラインが年収160万円に引き上げ
・扶養控除・配偶者控除の上限が年収123万円に引き上げ
という変化が起こります。パート主婦（主夫）や大学生はより働きやすくなるでしょう。
ただし、社会保険の壁は現時点ではそのままです。緩和されるのは税金の壁だけと覚えておくとよいでしょう。
扶養内で働くか、扶養を抜けて思いきり稼ぐか。この改正で選択肢は広がったと言えるでしょう。自身や家族にとってどんな働き方が最適か、考えておくことが大切です。
以上で、「“103万円の壁”改正」についてお伝えいたしました。
皆様のお役に立てたならうれしい限りです。今後も役立つ情報を発信していきますので、ぜひチェックしてください！
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