介護保険料が市町村ごとに違うって知ってた?

みなさん、こんにちは!

北陸(石川・富山・福井)を中心に東海滋賀などで軽作業系など工場への人材サービスを展開する派遣会社エー・オー・シーの人材開発室です。

日本国民であれば、誰でも40歳からの加入が義務づけられる介護保険。

実は住んでいる市町村によって保険料が違うんです!

全国で介護保険料が最も低いのは北海道の音威子府村で月3000円。最も高いのは福島県の葛尾村で月9800円。最も高い地域と低い地域を比較すると、月々の差額は6800円で3倍以上の違いがあります。ではなぜ地域によって金額の差が生まれるのでしょうか。 

介護保険とは?

介護保険制度は、本格的な高齢化社会を迎える日本において、介護が必要な人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支援することを目的とした制度で、2000年にスタートしました。

介護保険の仕組み 

介護保険制度の財源は、50%は、被保険者が納める保険料を財源としています。残りの50%は国が25%、都道府県と市区町村がそれぞれ12.5%ずつ負担しています。

介護保険料の支払い開始年齢

日本国民であれば40歳以上は全員保険者になり、たとえ介護サービスを受けられる高齢になったとしても、死亡するまで保険料を払い続けなくてはなりません。

介護保険料の決め方

介護保険料は、市区町村によって独自に定められます。介護保険料がいくらになるかは、年齢によって次の2つに分けられます。

1.第1号被保険者(65歳以上の人)

介護保険の運営を行う「保険者」である市区町村が、3年ごとに策定する「介護保険事業計画」の予算の23%が第1号被保険者の納める保険料の総額。それを第1号被保険者の数で割ったものが、基準となる介護保険料です。しかし、全員同じ保険料にすると、人によっては負担が大きくなってしまうこともあるので、被保険者本人や世帯の収入、合計所得などによっていくつかの所得段階を設定し、保険料を計算しています。この所得段階も、市区町村によって6段階から15段階とさまざまです。

2.第2号被保険者(40~64歳で医療保険に加入している人)

全国の介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、第2号被保険者が1人あたり平均していくら負担するかを毎年、国が定めています。そのうえで医療保険者(健康保険組合など)が、国が定めた1人あたりの負担額に、自らが運営する医療保険に加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準として、介護保険料を算定。医療保険料と一緒に徴収します。

介護保険料の地域差

介護保険料の地域差は、各自治体の総人口に対して比較的若年層が多く、さらに介護サービスの提供量が少ない地域では安めになる傾向が見られます。その逆のパターンで基準額が高いところでは、高齢者の割合が比較的多く介護サービスの提供量も多いといえるのです。また、山間部や過疎地域なども基準額が安い地域として挙げられます。これは高齢者の割合の多さとは別に、もともと介護サービスを提供できる施設が少ないためと考えられます。

まとめ

2000年の介護保険のスタート以降、介護保険料の費用額は増加の一途をたどっています。これから先の高齢者割合の増加や若年層の減少なども考えると早急な対策が不可欠です。介護予防活動によって保険料を引き下げることに成功した自治体もあり、保険料の上昇を抑える工夫が各自治体にも求められています。

以上で「介護保険料が市町村ごとに違うって知ってた?」をお届けしました。

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