みなさん、こんにちは！
AOC人材開発室です。
派遣会社で働いている方は「マージン率」という用語をご存知ですか？
これは企業が派遣会社に支払う料金と、派遣会社が派遣社員へ支払う賃金の差額の割合です。
「マージン率が高い」と聞くと、あまり良いイメージを持たない人が多いかもしれませんが、果たしてそうなんでしょうか。
今回は派遣における「マージン率」とはどのようなものか、その差額ってどうなってるの？！という疑問を解明します。
マージン率とは？
マージン率とは、派遣事業で使われる言葉で、
派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金から、派遣社員として働く人に支払う金額を引き、派遣料金で割ったものを指します。
計算式は次の通りです。
マージン率 = (派遣料金 – 派遣賃金 ) ÷ 派遣料金
・例えば、派遣先企業Ａが派遣会社Bに、1日￥10000の派遣料金を支払っているとします。派遣会社Bが派遣スタッフCさんに1日￥8000の賃金を支払っている場合のマージン率は
(10000-8000)÷10000=0.20=20%
マージン率は20％となります。
マージン率が高いということは、派遣先企業が実際に支払っている料金よりも、派遣社員の受け取る賃金（時給や給与）が少なくなり、派遣会社の利益率は多くなるということになります。逆にマージン率が低いほど派遣社員の取り分は多くなるといえます。
マージン＝派遣会社の儲けではない
マージンは、派遣事業において派遣会社の手元に残るお金のことですが、単純に「マージン＝派遣会社の儲け」ではありません。
このマージンには、派遣社員の福利厚生費や教育研修費、事業経費など雇用する為の費用が含まれているからです。
派遣マージン率が低いほうが、自分に入ってくる割合（給与）が多くなるからいいのでは？と思われるかもしれませんが、その分福利厚生や教育訓練といった待遇面は手薄になっていると考えられます。
マージンは具体的に何に使われている？
前述したとおり、マージンの全てが派遣会社の利益になるわけではありません。
では具体的にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
・派遣社員の雇用主として負担する各種社会保険料
・派遣社員の有給休暇費用
・派遣社員の交通費
・派遣社員の教育研修費用
・派遣社員の健康診断費用
・オフィス登録センターや駐車場賃借料
・会社運営経費
・管理費用
・派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費
・募集広告費用
など、これらを差し引いた分が実際の派遣会社の利益となります。
このように派遣のマージンは派遣社員の福利厚生費用に充てられる大事な要素でもあります。
つまり、福利厚生などのサポート体制が充実している派遣会社ほど、マージンが高く設定されていることが多いんです。
マージン率の公開の義務付け
マージン率は派遣会社によって異なります。
今までは各派遣会社それぞれマージン率は非公開でしたが、労働者派遣法の改正（平成２４年１０月１日より施行）により、派遣社員1人あたりの平均派遣料金と平均賃金額を使ってマージン率を計算し、年に1回、インターネットなどで情報提供することが派遣会社に義務づけられました。
エーオーシーでもマージン率を公開しています。
まとめ
このように派遣におけるマージンは、派遣社員の福利厚生費や教育や研修費などが多く含まれています。
マージン率の意味を理解しておくと、派遣会社を選ぶ際の指標の一つになります。
派遣会社で行っている福利厚生やスキルアップ制度などの情報を確認し、マージン率を併せて比較することで、自分にとってバランスの良い派遣会社を選ぶことができるのではないでしょうか。
以上で、『派遣会社の「マージン率」って何？？』についてお伝えさせて頂きました。
皆様のお役に立てたらうれしい限りです。
ぜひ、引き続きよろしくお願いします。
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